こんにちは！今回は、暗号資産送金の国際ルール「トラベルルール」をやさしく解説します。

目的と要点、そして今日からできる対策までをコンパクトに押さえましょう。

1. トラベルルールは現金申告と似ている？

現金の携行申告のように、誰が・どこへ・いくら送るかを把握する発想に近いのが「トラベルルール」です。

ビットコインなどの暗号資産は、その匿名性の高さから、残念ながら、犯罪組織の資金移動に使われてしまうことがありました。そこで、国際的な金融規制機関であるFATF（金融活動作業部会）が、「暗号資産の送金にも、現金の送金と同じように、送金者の情報を記録・通知する仕組みを導入しましょう」という勧告を出しました。

具体的には、暗号資産交換業者（Coincheckなど）が、顧客から依頼されて一定額以上の暗号資産を送金する際に、以下の情報を取得し、送金先の業者に通知することが義務付けられました。

• 依頼人（あなた）の情報：氏名、ウォレットアドレスなど
• 受取人の情報：氏名、ウォレットアドレスなど

2. 送信者・受信者情報を添付する理由

最大の目的は犯罪防止です。従来は送金者が分かりにくく、資金の出所隠しに悪用されましたが、情報記録により追跡が容易になります。

これにより、

• マネーロンダリングの防止：犯罪で得たお金を、あたかも正当な取引で得たかのように見せかける行為を防ぎます。
• テロ資金供与の防止：テロ組織に活動資金が渡るのを阻止します。
• 制裁対象者への送金防止：国際的に経済制裁の対象となっている個人や団体への資金の流れを断ちます。

といった効果が期待できます。手続きは増えますが、市場の健全化と利用者リスクの低減に直結します。

3. 遵守しない取引所のリスク

このルールは国際基準で、世界の交換業者に対応が求められます。未対応の取引所は他社からの受入れを拒まれ、送受金ができなくなる恐れがあります。

つまり、国際的な金融ネットワークから、事実上「村八分」にされてしまうのです。

そうなると、その取引所の利用者は、自分の資産を他の取引所に移すことができなくなったり、最悪の場合、取引所そのものが閉鎖に追い込まれたりするリスクも考えられます。私たちが取引所を選ぶ際には、こうした国際的なルールを、きちんと遵守しているかどうか、という点も、重要な判断基準の一つになるのです。

4. 日本国内で生じているいびつな状況

日本の取引所は、送金に添付する顧客情報を「どのルールで相手に渡すか」という“連絡網”が2種類あります。かんたんに言うと、

• TRUST：Coincheck、bitFlyer などが参加
• Sygna：GMOコイン、bitbank などが参加

現状この2つは互換性がないため、方式が違う取引所あての送金は止まったり制限されることがあります（同じチェーンの資産でも）。例：Coincheck/bitFlyer〈TRUST〉間は可、GMOコイン〈Sygna〉へは制約。参考: `coincheck.com` / `coindeskjapan.com`

なぜ起きる？ → 情報の書式ややり取り手順が異なり、相互接続の橋渡しが未整備だからです。
何が困る？ → 取引所や銘柄ごとに送金可否や最小額が変わり、片方向だけNGといった事例もあります。
今後は？ → 事業者間の連携拡大や対応銘柄の増加が見込まれます。参考: `coindeskjapan.com`

現状の回避策（ユーザー側）
自分名義の個人ウォレット（MetaMask等）を中継：取引所→自分ウォレット→別取引所で方式差を迂回。
留意点：手数料増と、誤送金防止の少額テスト送金。参考: `coincheck.com` / `coindeskjapan.com`

5. 今日からできる４つの対策

このトラベルルールの環境下で、私たちがより安全かつスムーズに送金を行うために、今日から実践できる4つの簡単な対策があります。

1. 送金先アドレスのホワイトリスト登録
   「ホワイトリスト」とは、自分が送金を許可する、安全な送金先アドレスを、あらかじめ取引所に登録しておく機能です。これに登録しておけば、万が一、自分のアカウントが乗っ取られても、登録外の不正なアドレスに資産を送金されるのを防ぐことができます。
2. 二段階認証の徹底
   これは何度も強調している点ですが、送金のような重要な操作を行う際には、必ず二段階認証が求められます。この設定を徹底しておくことが、すべてのセキュリティの基本です。
3. 少額でのテスト送金
   特に、初めての相手や、ハードウェアウォレットなどに、まとまった金額を送金する際には、必ず、まずごく少額（例えば数百円程度）でテスト送金を行い、無事着金することを確認してから、本番の送金を行うようにしましょう。アドレスの入力ミスなど、単純な間違いによる資産の喪失を、これでほぼ100%防ぐことができます。
4. 複数の取引所に口座を用意して使い分ける
   国内はTRUST/Sygnaの方式差により直接送れない組み合わせがあり得ます。主要方式ごとに口座（例：TRUST採用のCoincheck/bitFlyer、Sygna採用のGMOコイン/bitbank等）を用意しておけば、必要に応じて自分ウォレット経由の迂回や送金可能ルートを柔軟に選べます。

6. まとめ：名札で守る安心バイパス

少し難しいルールの話でしたが、要点はシンプルです。

• [✓] トラベルルールは、送金に「名札」を付ける国際ルール。
• [✓] 目的は、マネーロンダリングなどの犯罪を防ぎ、私たち利用者を守ること。
• [✓] ルールを守らない取引所は、孤立するリスクがある。
• [✓] 日本国内はTRUST/Sygnaの方式併存で送金制限が生じ得るため、複数取引所の使い分けや自分ウォレット経由で回避可能。
• [✓] 私たちは「ホワイトリスト登録」「二段階認証」「テスト送金」「口座の使い分け」で、安全性と利便性をさらに高められる。

トラベルルールは、暗号資産が、怪しいアンダーグラウンドな世界から、誰もが安心して使える、表通りの金融システムへと成長していくための、重要なステップです。この「安心バイパス」の存在を理解し、賢く利用していきましょう。

おさらいチェックリスト（因果関係を考えてみよう）

• [✓] なぜトラベルルールが導入されたのか？
  → 暗号資産の匿名性が犯罪に悪用される → FATF勧告で送金者情報の記録義務化 → マネロン・テロ資金供与を防止
• [✓] なぜ未対応取引所はリスクなのか？
  → 国際基準未遵守で他社から受入拒否 → 送受金ができず孤立 → 利用者の資産移動が困難化
• [✓] なぜ日本でTRUST/Sygna方式差が問題なのか？
  → 情報書式・手順の非互換 → 方式が違う取引所間で送金制限 → 片方向NGや銘柄制約が発生
• [✓] なぜ個人ウォレット経由で回避できるのか？
  → 取引所→自分ウォレット→別取引所と中継 → 方式差の影響を受けない → 手数料増だが柔軟性確保
• [✓] なぜ複数取引所の口座準備が有効なのか？
  → TRUST/Sygna各方式に対応口座を用意 → 送金可能ルートを選択可能 → 制限回避の選択肢を拡大

🎯 次回予告：海外取引所のメリット・デメリット

トラベルルールで「送金のルール」を押さえたら、次は「どこで取引するか」。

次回は、世界規模の流動性と低手数料を誇る海外取引所のメリットと、日本の保護対象外であることなどの注意点を、初心者にも分かりやすく整理します。銘柄の豊富さ、コスト、サポート言語、税務まで、国内取引所との使い分けのコツを具体例とチェックリストで解説します。